特定調停と任意整理の違いは



特定調停と任意整理に違いは取り立てが止まる時期


特定調停と任意整理はどちらも最近の債務整理で評判の債務整理方法ですが、どこが違うのか紹介します。


まず任意整理ですが、任意整理は弁護士が債務のある方の代理になって、債権者と和解交渉をおこなってくれる債務整理の方法です。これに対して特定調停は、裁判所が債務者と債権者との仲裁役になって、和解をするための仲裁をしてくれる方法です。


いずれの方法も債権者からの取り立ては停止することになりますが、その大きな違いは取り立てが止まる時期です。


任意調停の場合は、弁護士に依頼をすれば、即時あるいは翌日にでも弁護士から債務者へ連絡をしてくれて、取り立てが止まります。


これに対して特定調停の場合は、裁判所に申し立てをした時点で取り立てが止まることになります。つまり、正式な申し立て書類を受理されてはじめて取り立てが止まるということになります。


この特定調停の申し立てに必要な書類がなかなか大変です。


特定調停に必要な書類は「特定調停申立書」「関係権利者一覧表」「財産状況明細書」などなどあります。これらの書類は正式な書類に基づいた書類を作成しなければならないので、申し立てまでにある程度の時間がかかることは覚悟する必要があります。すなわち、取り立てが停まるまで時間がかかるということになるわけです。

特定調停と任意整理の効力の違い

特定調停と任意整理の大きなもう一つの違いに、調停後あるいは整理後の効力があります。


特定調停の場合は、申し立ては

 特定調停の場合,合意が成立すると調停調書という書面を裁判所が作成します。この調停調書は裁判の判決と同じ効力があるので(これを債務名義といいます),債権者との合意どおりに支払うことができなかった場合,債権者は給料差押え等の強制執行をすることができます。これに対し,任意整理の場合も,債権者と合意ができたら和解書という書面を作成しますが,これには判決と同じ効力はありません。

 また,もう一つ大きな違いとしては,解決するまでに本人が費やす時間です。任意整理の場合,弁護士が代理人としてすべての交渉・手続を行いますので,時間や手間をとられることなく,安心して仕事等に専念することができます。

これに対し,特定調停の場合,調停委員が仲裁に入るとはいえ,基本的には本人が各債権者と交渉する必要があります。しかも,債権者ごとに交渉をしなければならないため,1社あたり30分~1時間ほどかかることもあり,1回の調停に数時間を費やすこともあります。

裁判所は土日祝祭日には開廷しておらず,行われるのも1ヶ月に1回程度なので,合意が成立するまで数ヶ月かかり,何回か仕事を休んで調停に行かなければならないことが多いのが実状です。