マイホームを維持しながら債務整理できる個人再生

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個人再生は、債務整理の方法のひとつです。個人再生の大きな特徴は、住宅ローン特別条項を活用することによって、マイホームを維持しながら債務整理ができる点です。ここが自己破産などと大きく異なります。


個人再生は2001年4月に始まった比較的新しい制度であるため、あまり一般的になじみのないところがあります。ですから、もし個人再生を考えている方も、事前に、個人再生の流れを知っておくと安心できます。ここでは、一般的な個人再生の流れについて、おおまかに説明いたします。

個人再生の流れ1:地方裁判所への申立て

債務者が弁護士事務所などに依頼し、管轄の地方裁判所へ申立てをします。この時点で、各債権者は申立人への取り立てができなくなります。

個人再生の流れ2:再生手続開始決定

申立ての内容が要件を満たしており、書類に不備がなければ、裁判所は個人再生委員の意見を聞いた上で「再生手続開始決定」を出します。

個人再生の流れ3:債権額の確定

各金融業者から出された債権届出書にもとづき債権額を確定します。債権額に異議がある場合は、申立人は異議を述べることができます。

個人再生の流れ4:再生計画案作成

申立人は、今後の支払方法を定めた再生計画案を作成します。通常、返済期間は3年間(36ヶ月)です。

個人再生の流れ5:書面決議または意見聴取

再生計画案が法律上の要件を満たしている場合、裁判所から各金融業者に再生計画案と議決書が郵送され、書面決議が行われます。
※書面決議は、小規模個人再生において行われます。給与所得者等再生手続では、書面決議はありません。

個人再生の流れ6:再生計画の認可決定

債権者の過半数の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額が過半数を超えない場合は、裁判所が認可の決定をし、それが確定することにより手続が終了します。

個人再生の流れ7:返済開始

再生計画案に従って、債権者への返済を開始します。



個人再生については細々とした規定が多いので

個人再生はマイホームといった資産を守りながら債務整理をする方法です。新しいシステムですので、細かいことは債務整理を専門に行っている弁護士や司法書士へ相談するのが処理が早いし確実です。

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