免責不許可事由とは

自己破産をしても借金がゼロにならない免責不許可事由

自己破産をしても、借金がゼロにならない場合があります。自己破産をしたら、それで借金がなくなると考えられがちですが、そうではありません。自己破産の申し立てをして免責が認められたら、借金を返さなくて良いということです。借金が無くなるわけではありません。「借金を返済するのを免除してあげるから、返さなくていいよ」ということです。

画像の説明

したがってこの免責が認められないのであれば、自己破産の申し立てをする意味がありません。弁護士費用と時間を無駄に使ってしまったということになります。このように免責が認められない理由のことを、免責不許可事由といいます。

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免責不許可事由になる場合

免責不許可事由になる場合は、次のような場合です。破産法252条1項で難しく記載されていますが、わかりやすく説明すると次の6っつになります。

(1)財産隠し

財産

財産を隠したり、壊したり、債権者に不利な条件で処分したときです。

銀行から現金を引き出しして、家の金庫に置いて隠しておこうなどとしても、通帳を提出しますので、必ずばれます。



(2)不当な換金行為

金券ショップ

すでに返済不能の状態なのに、お金を借りたり、クレジットカードで買い物をしてその買い物の商品を転売して換金したりすると、この条項にあたります。



(3)一部の債権者だけに支払いを行うこと(偏頗弁済)

コイン

すでに返済不能の状態なのに、「この人には恩義があるから先に返してしまおう」ということはありがちですが、一部の債権者にだけ返済することは、この偏頗弁済にあたり、免責不許可事由に該当してしまいます。



(4)浪費や賭博のための借入

パチンコ

借金の原因が、パチンコ屋競馬などのギャンブルであった場合や、遊興費などの浪費にあると判断されると、この条項にあたります。



(5)詐欺的な借入

詐欺2

会社の帳簿にウソの記載をしたり、帳簿を隠したりして、金融機関などから借入をした場合は、この詐欺的な借り入れにあたり、免責が不許可になる場合があります。



(6)過去7年間に自己破産している場合

自己破産

過去7年以内に自己破産をして免責をうけていた場合、7年間のあいだは再度免責を受けることはできません。



(7)その他、裁判所の破産手続きを害するような行為

裁判所

裁判所や弁護士の仕事を邪魔してはいけません。


裁判所にウソの説明をしたり、破産管財人などの職務を妨害するなどして、スムーズな破産手続きの妨害をした場合、免責の不許可事由になる場合があります。

実際に免責不許可事由になる場合は少ない

上述のとおり、細かく免責不許可事由は破産法の中で決められているわけですが、この条項の第2項において、この免責不許可事由に該当している場合でも、実際には免責不許可にあたる場合でも、免責を許可するのは裁判所に判断だとしています。

「裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。」



ここに規定されているとおり、実際のケースでは免責不許可になってしまう場合は少ないと言われています。

自己破産による免責は再起の機会と捉えましょう

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自己破産は再起の最後のチャンスです。決して無暗に簡単に自己破産などしないで、「どうしてもここで」と思うときに使うようにしたほうがいいと思います。


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自己破産体験者Tは、ダラダラと悩んでいました。

管理人K008

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