特定調停のデメリット

特定調停にはデメリットもあることを
知っておきましょう。



特定調停には「早く」「安く」「簡単に」申し立てができるという大きなメリットがあります。

しかしメリットばかりでないことも事実です。こちらのページでは特定調停にどのようなデメリットがあるのか、紹介しておこうと思います。



・一部の債権者を相手に調停を申し立てることもできる
 これは、任意整理と同様です。

・借金の理由は問われない
ギャンブルや浪費が理由でも利用可能。

・借金の減額
 利息制限法で新たに算出するので、借入残高が減ることが多い。

・資格制限がない
 自己破産と異なる。

・官報に載らない
 自己破産や個人再生と異なり、第三者に知られることはない。

・申立費用が比較的安価
 印紙代500円程度と郵便切手500円程度の予納だけ

・解決までが早い
 特定調停は申立ててから2ヶ月程度の早期解決の場合が多い。

■特定調停のデメリット

・未払い利息・遅延損害金も支払わなければならない
 任意整理では、未払い利息、遅延損害金をカットした元金だけを支払うという条件で和解を行うのに対して、特定調停の場合には、調停成立日までの未払い利息、遅延損害金も含めた金額を支払額と定めます。
 調停が長引くなるほど、遅延損害金が増えてしまいますので、債権者多かったり、なかなか合意してくれない場合は支払額が増えてしまいます。
 このことが最大のデメリットといわれています。

・信用情報機関への掲載
 ブラックリストとして登録されるため、7年間程度は借金やカード発行ができなくなる。

・他の債務整理と比べ借金があまり減らない
 あくまで任意の合意になりますので、債権者に減額を要求する強制力がない。

・返済期限が3年程度で最大5年
 借金の額が大きすぎると減額もあまり無いため利用が難しい。

・調停を取り下げの可能性
 借金が大きく返済がやはり難しいとなったら、調停を取り下げという事もある。
 というのは、成立した場合の調停調書は、判決と同じ効力をもつため、調停で決まった 支払計画を怠ると、債権者は強制執行することができます。
 それを考えるとやはり、自分で厳しいと感じた場合は取り下げという形にならざるをえません。

・過払い金の回収とは別
 一般的に特定調停では過払い金の回収までは行っていないため、特定調停の申立後に過払い金返還訴訟の提起が必要となる。