早くて、安くて、返済が楽になるという
弁護士いらずの債務整理『特定調停』


特定調停

特定調停は平成12年にできたばかりの、新しい債務整理の方法です。借金の額が300万円~600万円くらいの方や、過去7年以内に自己破産をして、二回目の免責ができない方に向いていいると言われています。


この特定調停のメリットは『高額の弁護士費用が準備できない』『自分一人でも借金の整理ができる』『月々の支払いが楽になる』などのメリットがあると言われています。この特定調停について、少し詳しく紹介したいと思います。



特定調停の対象となる人

特定調停は正式には「特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律」という長い名称が正式な名称です。この法律の名称を省略して『特定調停法』といいます。この特定調停法が適用される人は、次のような人です。



債務者等が「支払不能の状態」に陥るおそれがあること。

支払不能になるおそれのある人が、特定調停の申し立てをすることができます。この申し立てをすることができるのは、あくまでも借金を抱えている本人が原則ということになっています。(司法書士が代理をすることも可)


つまり司法書士や弁護士が代理で申し立てをすることはできますが、家族のものが債務者に代わって申し立てをすることはできません。



金銭債務者であること

当然金銭の債務者であることが、申し立てをするための条件です。



特定調停のメリット

この特定調停ですが、それまでの債務整理よりも随分とメリットがあります。特定調停の具体的なメリットは次のとおりです。

法律知識がゼロの人でも申し立てが可能

債務整理というと、どうしても難しいイメージがあり、弁護士や司法書士の先生でなければ、対応が難しいというイメージがありますが、特定調停ではそのようなことはありません。

特定調停2r

特定調停では、サラ金業者などの債権者と行う交渉の中で、申し立てをした本人の代わりに調停員が話をつけてくれるので、法律知識がゼロの人でも解決ができることになっています。


この申し立てをした時点で、弁護士や司法書士に任意整理を頼んだときと同様に『取り立てが止まったり、債務の圧縮ができる』というメリットは得ることができることになります。


利息計算ができない人も、結果的には債権者や調停員が利息計算はしてくれるので、申し立てには大きな支障はないことになります。



非常に安い費用で申し立てをすることが可能になる

安い

弁護士や司法書士に任意整理をした場合、債権者1件につき4万円(着手金2万円、成功報酬2万円)が相場とされています。


これに対して、自分で特定調停の書類を作成し申し立てをするのであれば、裁判所に納める印紙代と郵便切手代の700円前後で申請することができます。


つまりサラ金の借金が10社あったとしたら700円×10社=7000円前後で借金の整理が可能になるということです。



借金の総額が大きく少なくなる。

特定調停では『利息制限法』に基づいて利息計算を行います。つまり殆どの場合、年利18%での計算ということになります。そうすると今まで借りていた利息と特定調停で使用される利息の間に、何パーセントかの差が生じることになります。

借入

利息制限法が制定される前は、グレーゾーン金利ということで、年利29%近い利息で融資を行っていたところが多かったはずですから、法定利息が18%ということは、余分に支払いすぎた利息が10%もあるということになります。


この利息は本来支払わなくてもよかった利息ということになります。この利息は本来申立人が支払わなくてもよかった分を支払っているということになりますので、借り入れの残額の返済に充当することが可能になります。


つまり、あなたの借入額は、それだけ減ることになります。

特定調停が成立すれば、元金のみの返済でよい場合が多い

減額

前述したとおり、過払い利息については借入残高に充当することができます。これにより、元金はかなり減ることが可能になります。しかし本来であれば利息制限法で決められた利息は、支払わなけれはならないはずです。

しかし特定調停の場合『債務者の今後の生活再建を優先すべき』との考え方から、当事者同士の話し合いの結果、調停成立後は利息は免除という事例が多いようです。


調停成立後は原則として36回で支払っていくことになります。(特別な場合は60回という場合もある)つまりもし利息が付かないということで合意が得られれば、それ以上元金に対して利息は付かないことになりますから、目に見えて借金は減っていくことになります。この心理的なメリットは、かなり大きいです。



業者からの取立てがストップ

裁判所に調停申立をした時点から、業者からの取立・督促が止まり、調停が成立するまで一時的に返済が止まる。

特定調停にはデメリットもあります。

このページでは特定調停のメリットを紹介しましたが、特定調停にはデメリットもあります。特定調停のデメリットについては、別のページで紹介します。