特定調停とは

特定調停には自己破産にないメリットがあります。

特定調停とは債務整理の中で、平成12年に施行された新しい債務整理に関する法律です。特定調停に関する法律、『特定調停法』(特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律)に基づき債務整理が行われます。


特定調停法が適用される条件は次のとおりです。

画像の説明金銭債務であること。

画像の説明債務者等が「支払不能の状態」に陥るおそれがあること。

大きくこの二点に該当する必要があります。支払不能に陥る恐れのあるもの(個人事業主、法人を含む)は特定調停の申し立てをすることができます。あくまで借金を抱えている本人が申し立てをすることができます。(弁護士や司法書士が代理人になることはできます。)



特定調停のメリット

特定調停には自己破産任意整理に比べて、様々なメリットがあります。ここでは特定調停のメリットについて、紹介したいと思います。

特定調停は法律の知識がない人でも申し立てが簡単にできる。

自己破産や債務整理では弁護士や司法書士といった、法律の専門家が申し立てをしなければ難しですが、特定調停についてはそのような知識は必要ありません。


特定調停では、サラ金業者などの債権者と行う交渉で、申し立てた本人の代わりに調停委員という人が調停してくれます。したがって申立人の法律知識が全くなくても解決することができます。


債務整理では弁護士などが利息計算などを行いますが、特定調停の場合は特定調停員や債務者が利息計算を行うので、申し立てに大きな支障はなく、法律知識が無い人でも申し立てができるということです。



特定調停は解決が早い

自己破産任意整理民事再生などの訴訟手続きが、最低でも半年くらいは解決までに時間がかかります。


これに対して特定調停は、申し立てをしてから2~3か月で解決をすることができます。借金を早く整理して、再出発をしたいと考える方にはおすすめできる方法です。



安い費用で債務整理ができる。

弁護士や司法書士に債務整理をお願いしたときは、それなりに費用がかかります。私は法人の連帯保証人であったのと、マイホームという財産があったため、管財事件になり、弁護士費用と裁判所への上納金で約100万円がかかりました。


これに対して特定調停は大変安い費用で債務整理をすることができます。


特定調停の場合、債権先一件について700円前後で申請ができます。(金額は各都道府県の簡易裁判所によって若干異なります)。つまりサラ金の相手先が10社であれば7000円で債務整理ができるということです。



特定調停は元金のみ支払えばOK

特定調停では利息制限法に基づいて利息が計算されます。ですので殆どの場合、年利が18%という計算になります。


長年に渡って借金を返済していた場合、債権先からは年利29%に近い利息で融資を受けている場合が多いので、この余分に支払った利息は、本来支払わなくてもよかった利息ということになります。


この余分に支払った利息は元金の残金の支払いへ充当することができます。その結果債務の残高は減っていくことになります。


また特定調停の場合、今後の債権者の生活の再建を最優先にすることを目標に調停されますので、当事者同士の合意が得られれば、調停以降は元金のみ支払いをすればいいというケースが多くみられます。



特定調停に強い債務整理事務所がおすすめ

特定調停には自己破産よりも煩雑な手続きと、債権先への交渉が必要になります。自己破産の手続きよりも特定調停のほうが、交渉が実は難しいのです。

任意整理や個人再生は自己破産するのではなく、債務の整理ができる方法です。自己破産ではありませんから、持ち家やマイカーなどの処分をすることなく、債務整理をすることができます。


私は法人の破産で借金の額が大きすぎたので自己破産をせざるを得ませんでしたが、個人再生できるのであれば、そちらのほうがおすすめです。


特定調停や個人再生であれば、アヴァンス法務事務所の評判がよいようです。