職業や資格の制限について

職業や資格の制限を受ける

自己破産するには、「破産手続開始決定」⇒「免責許可の決定」の2つの手続きをクリアしなければならないのですが、破産手続開始決定が下りた後、免責許可の決定を受けるまでの間(数ヶ月間)は、「公法上・私法上の制限」を受け、事実上、この期間は以下に該当する職業には就けず、資格も制限されることとなります。

職業

自己破産しても一般的には、職業的にはなんの制限もなく生活することができます。

上記のように破産宣告を受けてから、免責決定を受けるまでの間、就けない職業があります。

ただし、復権を得れば、これらの職業制限はなくなります。復権を得るというのは、免責を得るか、もしくは、破産宣告から10年経過することです。

ですので、職業制限があるのは、破産宣告を受けてから、免責決定を受けるまでの3ヵ月程度ということになります(同時廃止の場合)。

破産しても、一般的には、会社には分りません。破産したことは、官報に掲載されますが、官報に目を通している会社は、極々少数だからです。

仮に、会社が、従業員の破産の事実を把握したとしても、そのことを理由として、解雇することはできません。

もし、そのような理由で解雇したなら、不当解雇です。これは、民間会社ばかりでなく、公務員においても同じです。



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