自己破産の費用は分割で支払いできる

自己破産の費用を分割で支払が可能な場合が増えています。


自己破産の手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、意外にお金がかかります。
関連ページ⇒債務整理の費用

弁護士費用の一例予納金
債権者数通常の弁護士費用管財事件の場合の弁護士費用
1~5社175,000円 (税込)225,000円 (税込)同時廃止の場合1~3万円
6~10社200,000円 (税込)250,000円 (税込)管財案件の場合50万円~
11~15社225,000円 (税込)275,000円 (税込)少額管財案件の場合30万円~
16社以上250,000円 (税込)300,000円 (税込)その他収入印紙代:15000円
予納郵券費用:3千円~15000円



自己破産の経験もなかった私はこのシステムを理解するまで時間が掛かりました。弁護士に「自己破産にかかる費用はどのくらいですか?」と聞くと、上の表の左部分(弁護士費用と記載した部分)について説明をしてくれます。


ですが自己破産の申し立てをする場合に必要になるのは弁護士の費用だけではなく、右側の「予納金」というものが必要になるのです。この予納金は弁護士の費用とは別に裁判所に納めるものです。



弁護士費用は分割ができても予納金は一括払い

弁護士費用については、最近では多くの弁護士事務所や司法書士事務所で分割支払いを認めてくれるところが増えているようです。(私が相談した5年くらい前は、殆どのところでは駄目でした)

画像の説明

ですが予納金については現金一括で納める必要があります。多くの方は自己破産にかかる費用というのは、弁護士へ依頼する費用だと思っている方が多いと思います。


ですが、その弁護士に支払う費用とは別に「予納金」という大きな一括支払いをする費用が現金で必要になるのです。



予納金とはいったいなに?

上の表を見て頂けばわかりますが、予納金とは管財事案の場合に大きく掛かってきます。

画像の説明

管財事件とは自己破産の申し立てをする人が、マイホームやマイカー、高級宝飾品などの財産を持っている場合に、その財産を債権者へ公平に分割するための手続きが必要な案件ということです。(関連記事⇒管財事件とは


このような管財事件の場合に、裁判所が選ぶ弁護士が破産管財人といいます。この破産管財人(裁判所が選んだ弁護士)の費用も、自己破産をしようとしている人が負担しなければならないのです。


管財事件となった場合、この破産管財人の費用が必要になるため、一括で支払いが必要な費用が大きくなるということです。



弁護士と契約をして申し立てまでに予納金を貯める

最近では先に弁護士と契約することもできます。
私が自己破産の申し立てをしたときは難しかったのですが、最近ではとりあえず弁護士と契約だけをして、実際の申し立てまでに予納金を貯めるという方法がとれる場合が多くなっているようです。


弁護士と契約をすれば、とりあえずクレジット会社やサラ金からの取り立ては止まります。督促が止まれば、ひとまずあなたの頭を悩ませている電話や督促からは解放されるわけです。


管財事件となる場合、例えば家のローンなどの支払いをしている場合があれば、その支払いを止めてしまって予納金の積み立てにあてれば、それほどの時間を掛けないで予納金を貯めることができることになりますね。そうやって予納金を貯めてから自己破産の申し立てをすることが可能になるということです。



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