自己破産したら電気、ガス、水道は?

【読者の質問】自己破産した場合、滞納した税金や公共料金はどうなるのでしょうか?

どうして2

事情があり自己破産をしなければならないと思っています。

自己破産した場合、借金は免責になると払わなくてもいいということですが、税金や水道料金などの公共料金はどうなのでしょう?

水道料金や電気料金などはそれほど大きな滞納ではありませんが、税金についてはかなりの額が未払いになっています。

弁護士から免責についての説明のときに、税金などについて質問がなかったので教えて下さい。

税金や年金は健康保険料は免除になりません。

税金や年金、健康保険料はどんどん延滞金がつきますので、ちゃんと支払いをしたほうがいいです。

管理人の場合、会社破産と個人の破産を同時に行いました。

会社の税金や健康保険料などの支払いができていませんでしたし、私個人も税金や保険料の支払いができていませんでした。


会社の税金や社会保険料は、支払わなくて良いということになりましたが・・・

6年前に自己破産を体験した私の、債務整理のリスクを減らす方法紹介ブログ

管理人

このブログは、会社の債務を背負い自己破産し、免責(※)が認められた管理人が、実際の自己破産の体験から、自己破産や債務整理に悩んでいる方へ、債務整理のリスクを減らす方法について、アドバイスをさせて頂くブログです。


ちなみに自己破産して免責が認められると、このような↓↓↓「免責許可」が送付されてきます。

免責許可1_01
免責許可1_02

自己破産免責許可3_01
自己破産免責許可3_02

※免責とは自己破産により、「借金ゼロとします」と、許可して頂けることです。自己破産をしても免責を得られなければ、借金はゼロにして頂けません。免責が得られない、「免責不可事由」という場合もあるので、注意が必要です。


この自己破産の体験ブログが、少しでも、あなたのお役に立てることを祈っています。(管理人)

しかし会社の税金や社会保険料は、支払わなくて良い状態にはなりましたが、税金については、ずっと督促状は届いていました。



免責確定通知が届いたのち、弁護士へ「なぜ免責の確定通知が来たのに、税金の督促が来るんですか?」と確認をしたところ

「会社の税金の場合は、支払う能力がないと判断されているという状態で『支払えないから仕方がない』という位置づけです。税金がゼロになったわけではありません」

そのような説明を受けました。

「ということは、自己破産後、私に定期的な収入があるようになり、会社が滞納した税金を支払う能力が復活した場合、「滞納した税金を支払え」と言われるのは?」

と弁護士へ質問したところ、「それはありません」ときっぱり言われました。

ですがそのようなことは聞いていなかったので、それまで信用していた弁護士だったので、

「ちょっとそんなの聞いていないよ(怒)」と思ったのを覚えています。

怒り
思わず弁護士に
怒鳴ってしまいました。


このように、いろいろと信頼して相談して、債務整理を依頼をしている弁護士でも、見落としや説明不足といった事態もあるので、

債務整理のリスクを少なくするためには、とにかくいろいろな弁護士や司法書士の無料相談を利用したほうが失敗が少ないです。




個人の税金、社会保険料、年金は免除になりません。

会社の税金と違って、個人の税金や社会保険料、年金はどんどん延滞金が付きますので、がんばった支払ったほうがいいです。

上で説明したように、会社の税金や社会保険料、年金などは、「支払えないなら仕方がないなぁ」ということで、

支払わなくても財産が差し押さえられたりすることはありません。(督促は来ます。)

ですが、個人の税金などの場合は、それはできません。

どんどん支払いの督促状や催促の電話が、市の税務課、保険課、年金事務所などから電話が掛かってきます。

これらについては、きちんと支払いをしないと、どんどん延滞金が掛かってきます。この延滞金の額はすごいです。

私は仕事の関係で一時期住所を転々としていたことがありました。

行った先々で、市県民税や事業税などを支払うことができず滞納をしていました。

正確な数字は忘れましたが、最終的には50万円くらい税金などの滞納の総額だったと思います。

驚いたのはこのうちの20万円弱くらいは延滞料だったのです。

とにかく延滞金の貯まるスピードはハンパないです。税金や年金、社会保険料などは、必ず支払わなければならないものですので、とにかく支払いをしましょう。


電気代や水道代、ガス代についても実質的には免責できません。

電気代や水道代、ガス代については免責の対象にはなっています。ですから「支払えなくてもいいよ」ということになるのですが、「だけど支払わなかったら、次から供給しないからね~」ということですから、実質的には免責されないのと同じです。

なお,破産宣告後(免責決定後ではない)の電気料金等は破産債権ではありませんから,破産者は随時,料金の支払いをしていかねばなりません。これを滞納すれば水道法15条3項や電気事業法施行規則42条の3第8号にいう電気供給約款で供給停止を受けても仕方の無いことになります。
(参考:http://okwave.jp/qa/q488006.html

確かに金銭的に苦しいときは、電気料金や水道料金も滞りがちになりますよね。

「それほど大きな金額じゃないのだから支払えば」という人もいますが、多重債務になっている場合、それすらできない状況になりますよね。

ですが、やはりこれらについては支払いをしたほうが、のちのち楽になるのも事実です。

やはり、公共料金については自己破産をしても免責とはならないということを理解しなければならないと思います。

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