自己破産にかかる費用

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借金の苦しみから救済されるための、個人が実行できる、いわば究極の手段が「自己破産」です。手持ちの財産や社会的信用との引き換えにはなりますが、全ての負債を免れることができます。借金返済に追われる精神的苦痛は、大変なもの。そこから救われ、新たな人生のリスタートを切れる自己破産という手段は、人生を生き切り更正するための堂々とした法的手段なのです。

ところで、この自己破産を行うには所定の手続きが必要で、そこには当然といいますか、費用がかかります。それでなくても自己破産を選ぼうとする人はお金で困っている中です。自己破産費用を用意するのが大変です。自己破産費用がいくらくらいかかるのか、気がかりなところでしょう。ここでは、自己破産費用について、どんなものがあるかご説明いたします。

このページの目次:


自己破産費用の内訳

収入印紙代

破産の申し立てと、免責(借金の返済責任を免れること)の申し立てに、あわせて1,500円が必要です。

予納郵券代(切手代)

裁判所が、関係各位に通知を送るための切手代も、自己破産費用として用意する必要があります。通常は3,000~15,000円くらいで、余った場合は還付されます。

予納金

予納金とは、破産申し立てのときに、あらかじめ裁判所に納める自己破産費用です。予納金は、破産手続開始決定(いわゆる破産宣告)後の処分によって大きく異なります。また、裁判所によっても違いますので、事前に弁護士あるいは司法書士もしくは直接裁判所に相談してください。

(1)同時廃止の場合(破産手続開始決定と同時に、破産管財人を選ばず破産手続きを終えます)
予納金は、10,000~30,000円となります。

(2)管財事件の場合(債務者に換価する財産がある場合、破産管財人が財産を管理・処分して債権者に分配します)
予納金は、少額管財事件で最低20万円、管財事件で最低50万円となります。要は、破産管財人の報酬も自己破産費用となるわけです。ちなみに私の場合は管財事件であり、予納金が50万円必要でした。

弁護士や司法書士への報酬

弁護士や司法書士に自己破産の手続きを依頼した場合は、その報酬も必要です。これは借入件数や債務総額、依頼する弁護士によってかなり違いがあります。また、個人で自己破産手続きを行う場合は、当然この報酬は自己破産費用に含まれません。


このように見てくると管財事件の場合100万円ほどの費用が必要になります。

マイホームなどの資産がある場合
自己破産しようとすれば
100万円程度は必要だと思っておいて下さい。


自己破産に掛る費用は分割や積み立ても可

自己破産しようとしているのにそんな費用なんて』と思う方が殆どだと思います。実際に私も予納金が50万円 弁護士費用は50万円といわれて、そんな現金なんて用意できるわけありませんでした。


ですが弁護士によっては分割や積み立てに応じてくれる弁護士もいるのです。

弁護士によっては分割や積み立ても可

通常の弁護士は分割とか積み立ての方法は嫌がります。分割を嫌がるのは、これから自己破産をして借金を清算しようとしているのですから、弁護士が嫌がる理由は分かります。


ですが、積み立てを嫌がるのは何故でしょう?それは次のような理由です。

弁護士・司法書士が積み立て払いをを嫌がる理由

弁護士・司法書士費用を積み立てて支払うのを弁護士・司法書士が嫌がる理由は次のとおりです。


弁護士・司法書士が受任通知を債権者へ提出することで、取立て督促などの請求は止めることが出来ます。とにかく受任通知だけ出してもらって、時間を掛けて弁護士・司法書士費用を積み立ててから実際の自己破産の処理を行うというのであれば、弁護士・司法書士にはリスクはないように思います。ですが実際には弁護士・司法書士としても、『積み立ての期間として待てるのはせいぜい3ヶ月です』というのが一般的です。というのもそれ以上時間を掛けると裁判所から弁護士・司法書士へ「はやく自己破産の処理を進めなさい」という指導が来るからです。


弁護士・司法書士としても受任通知を出してから実際の破産手続きに入るまで時間を掛けることは裁判所からの心象を悪くするので、せいぜい3ヶ月程度では破産手続きに入りたいという弁護士・司法書士が一般的です。

一年掛けて積み立てても良いと言ってくれる弁護士・司法書士もいる

ですが、弁護士・司法書士の中には『受任から破産手続きまで時間を掛けて良いですよ』といってくれる弁護士・司法書士や法務事務所もあるのです。一年くらい時間を掛けられれば、弁護士・司法書士費用の積み立ても随分楽になります。受任通知を出すことで、返済の催促や督促は止まりますから、それまで借金の返済に充てていた費用を、弁護士・司法書士費用として積み立てればいいわけです。


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